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不動産に関するお悩みや売却に関するご相談は、お気軽にフロンティアグループへお問い合わせください。お急ぎの方は電話でのお問い合わせがスムーズです。「誰に相談したらいいですか？」といったお悩みから不動産売却のご不明点まで、不動産のプロがしっかりとお答えいたします。
Pick up！オンラインでのご相談も可能です
遠方にお住まいの方や直接の訪問が難しい場合は、「ZOOM」や「GoogleMeet」を利用したオンラインでの相談も可能です。パソコン・タブレット・スマートフォンなどからご利用いただけるため、皆様のご都合に合わせて不動産に関するお悩みをご相談いただけます。ちょっとした疑問やお悩みの解消などは、オンラインでのご相談も活用ください。フロンティアグループは、皆様が安心して不動産取引に臨めるよう、全力でサポートいたします。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせはこちらのフォームよりお送りいただけます。ご相談内容やご希望などは詳細に記載いただけますと、より詳しくご相談にお答えすることが可能です。
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プライバシーポリシー
（株）フロンティアホールディングス（以下、「当社」といいます。）並びに㈱フロンティア不動産販売、(株)フロンティア住宅販売、(株)フロンティアホーム、(株)ハウスサポート、(株)フロンティア建築工房、(株)フロンティア都市開発、利他塾(株)（以下、「当社グループ」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連する政省令、ガイドライン等を遵守し、お客様の個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定めます。本ポリシーは、当社グループがどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、お客様がどのようにご自身の個人情報を管理できるのかをご説明するものです。
1. 個人情報の定義
このプライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等（文書、図面もしくは電磁的記録［電磁的方式［電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下、同じ］に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項［個人識別符号を除く］をいう。以下、同じ）］により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
- 個人識別符号が含まれるもの
また、本ポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第16条3項に定める情報をいい、「保有個人データ」とは個人情報の保護に関する法律第１６条４項に定める情報をいいます。
2. 個人情報の管理
個人情報の取り扱いは当社の管理部が担当し、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等）を十分に認識した上で、個人情報の保護に関する規定並びに個人情報関連法令の定めに従い、お客様の個人情報を適切に管理します。
3. 安全管理措置
当社グループは、個人データへのアクセスの管理・持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます。)を講じます。
当社グループは、関係する法令、ガイドライン枠組みを活用し、以下のとおり当社グループが保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。
個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
技術的安全管理措置
- 個人情報へのアクセスの管理を実施します。
アクセス権限者の限定異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、アクセス状況の監視体制アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等)。 - パーソナルデータの持出し手段の制限を実施します。
みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) - 外部からの不正アクセスの防止のための措置を実施します。
ファイアウォールの設置等
組織的安全管理措置
個人情報に関する施策を効果的に実施するため、情報管理統括責任者及び情報管理者を置いております。両者は従業員（派遣社員を含みます。）を指導・監督するとともに、法律や取扱規定に違反している事実または違反の兆候を確認した場合の報告連絡体制を整備しています。また、安全管理に関する内部規定を定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を定期的に実施します。
4. 個人情報の取得
個人情報を収集する際には、事前に公表した利用目的の達成に必要な範囲内において、適正かつ適法な方法により取得します。
5. 個人情報の利用目的
当社は、以下に示す利用目的のために、保有個人データを利用させていただきます。
当社グループ及び当社委託先が下記以外の目的で保有個人データを収集・利用する際は、事前に利用目的をお知らせ又は公表いたします。
（１）不動産の売買の仲介、建築工事請負、アフターサービス、金融サービス等のサービスの提供・ご案内
（２）商品またはサービスの提供に関する各種手続き（融資、許認可取得、登記等）のサポート、取次
（３）広告の配信
（４）当社グループに関する商品・情報・サービスの提供のための郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動および広報（アンケートのお願い、お客様の声等）活動
（５）顧客動向分析または商品・サービス改善等のための調査分析
（６）経営上必要な各種の管理の実施
（７）お客様等のお問い合わせへの対応
（８）雇用管理、採用選考および採用の連絡ならびに会社情報の提供
（９）上記⑴～(8)の目的に関連する業務を遂行するため
なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的について当社ホームページ等にて公表いたします。
6.共同利用
当社グループは、『5.個人情報の利用目的』にて記載する利用目的の達成のため、次の範囲内でご本人の個人データを共同利用いたします。
（1）共同して利用する者の利用目的
『5.保有個人データの利用目的』に同じ。
（2）共同して利用される個人データの項目
ご本人から特に申し入れがある場合を除いて、ご本人の全ての個人データ
（3）共同して利用する者の範囲
当社グループ
（4）当該個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者氏名
株式会社フロンティアホールディングス
大阪府大阪市都島区東野田町１丁目21-14 ニュー若杉ビル9F
代表取締役 中西栄仁
7. 個人情報利用の制限
当社グループは、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を使用するようなことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、事前にご本人の同意を得ずに、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）取得の状況からみて利用目的が明らかであるとき
8. 個人情報の第三者提供
当社グループは、次に掲げる場合を除き、お客様の書面による事前同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意をえることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
また、個人データを第三者に提供したときは、文書、電磁的記録またはマイクロフィルムを用いる方法により、個人情報保護法に定める事項に関する記録を作成し、同法に定める期間保存いたします。
ただし、次に掲げる事項について、当社グループは、次のいずれかに該当する場合、ご本人の個人データの提供は第三者（外国にある第三者を除く。）に該当しないものとします。
（1）上記5記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の業務委託先（再委託先を含みます。）に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合。
（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（3）共同利用の場合（上記6.）。
9. 第三者への委託
個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、適正な委託先を選定するとともに、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護法に従い、委託を受けた者に対して必要かつ適正な監督を行います。
10. 個人情報の開示・訂正・利用停止又は消去
個人データ等の開示請求
当社グループは、お客様本人またはその代理人から、本人が識別される保有個人データの開示請求があった場合、次の各号の場合を除き、書面又は電磁的記録の提供により、遅滞なく当該保有個人データを開示いたします。また、開示に多額の費用を要する場合等お客様本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、書面での開示になります。
（1）お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3）他の法令に違反することとなる場合
（4）法令で開示義務が免除されている場合
個人データの訂正、追加、利用停止、削除等
当社グループは、お客さま本人またはその代理人から本人が識別される当該個人データの訂正等の請求があった場合に、個人情報保護法の規定に照らし、当該請求に理由があると認められる場合には、当該個人データに関し、同法の定めるところに従い、訂正等を行います。
11. お問い合わせ窓口
当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ・お申し出は、お問い合わせフォームまでお願いいたします。
12. 本ポリシーの変更手続き
当社グループは、必要に応じて、本ポリシーを変更します。なお、当社グループは、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。
13.当社グループの名称・住所・代表者の氏名
- 株式会社フロンティアホールディングス
〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町1丁目21-14 ニュー若杉ビル９階
代表取締役社長 中西 栄仁 - 株式会社フロンティア不動産販売
〒570-0043 大阪府守口市南寺方東通２丁目11-1
代表取締役社長 片山 貴博 - 株式会社フロンティア住宅販売
〒573-0074 大阪府枚方市東香里南町52-26
代表取締役社長 中西 洋行 - 株式会社フロンティアホーム
〒612-8241 京都府京都市伏見区横大路下三栖辻堂町13
代表取締役社長 原口 大輔 - 株式会社ハウスサポート
〒634-0073 奈良県橿原市縄手町151-4
代表取締役社長 飯田 隆史 - 株式会社フロンティア建築工房
〒570-0043 大阪府守口市南寺方東通２丁目11-1
代表取締役社長 西島 大輔 - 株式会社フロンティア都市開発
〒570-0043 大阪府守口市南寺方東通２丁目11-1
代表取締役社長 河内 春輝 - 利他塾株式会社
〒570-0043 大阪府守口市南寺方東通２丁目11-1
代表取締役社長 片山 貴博
よくあるご質問
不動産売却（仲介・買取・相続・任意）全般について
- 売却前に必要な準備はありますか？
- 「登記済証または登記識別情報」「不動産購入時のパンフレット」「土地の測量図面や建物の図面」など、各種不動産の詳細が記載された書類をご用意いただけると、ご相談もスムーズに進められます。
- できるだけ早く不動産を売却したいのですが……
- 仲介売却をする場合は価格設定を相場より低く設定することで早期売却につながる可能性があります。ただし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続きなどで1カ月ほどかかることもあります。最短で確実に売却を考えるのであれば、不動産買取がおすすめです。
- 住みながらでも売却はできますか？
- もちろん可能です。中古物件の売却では住みながら売却を行う方も少なくありません。購入希望者の方が内覧を希望の場合は、事前に連絡をしたうえで、お住まいを案内させていただくことがあります。
- 相続した不動産を売却するにはどうしたらいいですか？
- 相続人がおひとりの場合は、まずはお話をお聞かせください。相続人が複数人いる場合は、遺産分割を行う必要があります。不動産相続に関するお悩みもお気軽にご相談ください。
- ローンの支払いが厳しいので売却したい
- ローンの支払いが滞っている状態が続くと、不動産が差し押さえられ競売にかけられてしまいます。早い段階であれば任意売却を含めた対応ができますので、お早めにご相談ください。
不動産の査定に関すること
- 不動産の査定にお金はかかりますか？
- フロンティアグループでは査定は無料で行っておりますので、不動産売却をご検討中であればまずはお気軽にご相談ください。
- 不動産の査定はどのように行いますか？
- 不動産の情報をもとに査定する「机上査定」と目視で不動産の状態を確認して行う「訪問査定」があります。お客様のご都合に合わせてお選びいただけますが、フロンティアグループではプロの目による査定が可能な訪問査定をおすすめしております。
- 査定金額はどうやって算出するんですか？
- 査定では、エリア内の類似物件の売却事例、現在の市場相場、路線価などを参考に、築年数、状態・間取り・周辺環境といった物件の状態を含めてAIが総合的に算出します。
- 査定金額で売り出さなければいけませんか？
- そんなことはありません。査定価格は売出金額を決めるための目安なので、希望額での売出も可能です。ただし、査定金額は不動産の状態や相場価格をもとに算出しているため、大幅に高額な場合は売却までに時間がかかる恐れがあります。
- 査定だけの依頼でも大丈夫ですか？
- もちろん問題ありません。無理に売却を迫ることは致しません。参考として知りたいといった場合もしっかりと対応いたします。
住み替えに関して
- 住宅ローンが残っていても住み替えは可能ですか？
- 住宅ローンが残っている場合でも住み替えは可能です。ただし、ローンの残債を一括返済して抵当権を抹消する必要があります。住み替えでは不動産売却の代金でローンの返済を行うのが一般的です。
- 新居へ引っ越す前に不動産が売れてしまいました……
- 仮住まいを用意するか、買主様に引っ越しをお待ちいただくことで対応が可能です。お困りの際はご相談ください。
- 住み替えをスムーズに進める方法はありますか？
- 売却と購入を同じ不動産会社で行うことで、スケジュール管理がしやすくなります。売却と購入の相談を一つの窓口で完結できるので、手間も削減できます。
不動産相続について
- 両親が認知症なのですが相続予定の不動産を売却できますか？
- 不動産売却では、所有者様ご本人の売却意思確認が必要です。認知症などで意思確認が難しい場合は、原則として売却ができません。ご本人に代わって契約する「成年後見人の申し立て」を裁判所で行い、裁判所の許可を得ることで不動産の売却が必要です。
- 他の相続人との共有名義の不動産を自分の持分だけ売却したい
- 可能ではありますが、現実的にその部分だけを購入する方がいるかどうかは難しい点になります。共有名義の場合は、全ての相続人の売却意思に基づいて売却を行うのがおすすめです。
- 相続した不動産を売却したいのですが抵当権があります。どうしたら良いですか？
- 抵当権がある場合でも、売却金額が残債よりも多い場合は抵当権を抹消可能です。しかし、ローンが残ってしまうようなケースでは差額を自己資金で支払う必要があります。相続でお悩みの場合はお気軽に当社へご相談ください。
任意売却に関して
- 任意売却をするとブラックリストに載りますか？
- 任意売却そのものでブラックリストに載ることはありません。しかし、滞納期間が長い、任意売却後にローンの残債を支払わないなどの場合は、任意売却とは別の項目でブラックリストに載る恐れがあります。
- 任意売却にはどのくらい費用がかかりますか？
- 任意売却の費用は、通常の仲介売却と同じ程度です。抵当権抹消費用、印紙代、仲介手数料、必要に応じて測量費用や解体費用などが主な費用となります。
- 近所の人に任意売却だと知られず売却はできますか？
- 任意売却では通常の仲介売却や不動産買取と同じように売却を行います。仲介による売却では、「売却している事実」は知られてしまいますが、「売却の理由」まで知られることはありません。不動産買取の場合は、売主様と不動産会社の間だけでのやり取りとなるため、近所の人に売却を知られるリスクは低くなります。
離婚時の不動産売却について
- ローンが残っているのですがどう対処したら良いですか？
- できるだけ早期にローンを解消して財産分与を行うのが良いかと思います。売却のためにはローンを一括返済し抵当権を抹消しなければいけません。ローンが高額な場合、売却金額ではローン残債を返済できないことが考えられます。まずは、ローンの残額と売却金額を確認してみましょう。
- 住宅が共有名義ですが問題ありませんか？
- 離婚によって住宅の財産分与をする場合は、「どちらか一方の名義に変更する」または「売却して得たお金を分ける」という方法が一般的です。また、離婚するだけでは、住宅の名義は変更されない点に注意が必要です。
- 名義を移すことはできますか？
- 夫から妻や妻から夫など、離婚後もその家に住み続ける方の名義への変更が可能です。ローンが残っている場合は、住宅ローンを完済するか、住み続ける方が残りのローンを支払わなければいけません。
